日本の社会政策費は最低水準か？

(12月3日朝日新聞より）
公務員数や国内総生産(GDP)に対する一般会計予算規模で日本は主要国の中で「小さな政府」の部類に入っているという。

しかし、非効率的で膨らんだ「大きな政府」との指摘も少なくない。
理由は、巨額の財政赤字(結果としてH18年度末日本の国及び地方の長期債務残高総額775兆円になるという)や今後高齢化で社会保障費の増加が避けられない事に加え、地方自体や歳出規模200兆円の31特別会計から公社・公団や公益法人に巨額資金が流れているためという。

独自財源を持つ公共事業関連の特別会計はその典型で、対GDP比の公共事業関連支出(地方含む)は、
　日本　　3.7%(2004年度)で日本は突出している。
　英・独　1%台
　米国　　2.6%

社会政策費(子育て・医療・雇用等)の支出はGDP比
　日本　　19%で低水準
　英独仏　21～29%
　米国　　17%

政府の定員、予算、権限を減らす取り組みとして歴代内閣が取り組んだこと。
1960年後半　佐藤内閣
　１省庁１局削減
　国家公務員の定員上限枠設定
1970～80
　行政規模の抑制
　一般会計歳出上限設定

　鈴木・中曽根内閣
　増税無き財政再建

1990年代　細川内閣
　規制の緩和・撤廃
　地方分権

2001　小泉内閣
　道路公団、郵政民営化

　政府の「大小」ばかりが焦点となって目指す役割を深く議論しないため、財政再建が主眼となり、各種制度の抜本改革に至らぬ歳出の一律削減で終わったり、好況による税収増加時には取り組みがゆるんだりと形整えに終始。

2006　安倍内閣
　簡素で効率的な政府として「国民負担の最小化」を目標に歳出削減を徹底することを掲げる。

歴代内閣が色々掲げてやってきているが、いづれも社会の安定に今最も重要な役割は何かという議論が進んでいないという。

安倍総理は、道路特定財源の一般財源化を実施するというが、財政再建が本当にできるのか消費税の議論を含めて社会政策費等どのようにするのかしっかり議論を見える形で早急にすべきと思う。参議院選挙前だといって与党が税の議論を先延ばしするなど古い体質の自民党は全く変わっていない。自民党が与党でいること、その中で聞こえの良い目眩まし政治をのらりくらりとやり責任を曖昧とする手段・手法が見え隠れする。国民の生命財産を誠心誠意守ろうなんて本気で考えていないといわざるを得ない。