食物自給率と国のあり方
H19年末からの中国製冷凍餃子の毒物混入事件に始まり、日本の食料安全保障の問題にまで話しが進んできた感があるが、これは当然の帰結と受け止めている。
ここは食料問題に限らず国の安全保障上のその他の問題についても、もう少し政党(政治家)自身がこれらの諸問題に対する考え方や現状の問題や疑問について発信をし国民が選択をできるようにして欲しいと考えている。テロ特延長問題やガソリン暫定税率と自動車道の整備問題等に矮小化された問題としてではなく、本来の国のあり方がどうであるべきとか、どういう国を目指すべきといった観点がないがしろにされ、モグラたたき的現象にばかり汲々としているとしか思えないのが残念だ。一般会計と特別会計のあり方、厚労省の薬害・年金問題、防衛省の組織のあり方、国交省管轄の耐震偽装・建築確認申請滞り・道路整備や財源問題、官僚全体の天下り問題などあらゆる所に波及しているにもかかわらず、起きた当事者のみの問題としてしか処理しえない国政・与党自民党のあり方など日本の国会そのものの存在意義が問われている。一方、マスメディアの取り上げ方、批判の仕方も余りにも軽重をわきまえない偏った(重箱の隅つつき的)報道の仕方で国民に刷り込み的報道はうんざり感を与えている。
食糧自給率(農林水産省のホームページ)には、
(1)熱量ベースの自給率(カロリーベース総合食料自給率：食料に含まれるカロリーを用いて計算(牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉、卵には、それぞれの飼料自給率がかけられて計算される))
(2)重量ベースの自給率(国内生産量、輸入量など、その食品の重さそのものを用いて計算。品目別は重量ベースとなる)
(3)生産額ベース自給率(カロリーの代わりに、価格を用いて計算)
があるという。図はいずれも農水省のホームページより引用した。
新聞・テレビ等のマスコミ報道では、熱量ベース自給率で表されることが多いため牛・豚等の肉類には飼料自給率が計算され、グラフのように昭和40年度の73%から最新年度(平成17年度)で40％だというが、これもやはり個々のものをしっかり見つめていく必要がある。
主要先進国と比べると、日本の自給率は最低の水準にありこれをどう捉えるのか、何を国として想定していくかなどを明確にして国家の安全保障に係る対策・危機管理対策としていくのかしっかり議論する必要がある。
因みに、フランス130％、アメリカ119％、ドイツ91％、英国74％、スイス54%、韓国47％となっており、我が国の食料自給率は主要な先進国の中で最低の水準となっている。
