デジタル・デバイドとデジタル・オポチュニティー

(Digital Devide & Digital Opportunity)
2006年のインターネット白書によると家庭からの日本のブロードバンド世帯普及率が約41%(2006/2時点)になり、インターネット人口は約7000万人(前年比約350万人増加)で伸び率は5.1%だという。
また、インターネット浸透率(利用場所、接続機器を問わずネット利用者がいる世帯の比率)は、約85%となっているが、インターネット世帯普及率(「勤務先/学校のみ」「携帯電話/PHSのみ」を除き、自宅の機器でのインターネット利用者がいる世帯の比率）は約57%だという。。(以上はインターネット白書より)

上記の数字を見て技術立国として世界に互して戦っていけるのだろうか?インターネット世帯普及率がやっと半分を超えたという程度である。

また都道府県別インターネット人口普及率をを見ると全国平均49.7%でやっと半分となる。県別では、全国1位は香川の71.7％、2位は東京62.2％、神奈川の59.7％、最下位は青森26.8％となっている。(以上はHonkawa Data Tribune 社会実績データ図録より)

これを見ると所謂デジタルデバイドということが都道府県別に見てもその差の大きいであろうということが気になる。このような現状を総務省はどのように考えているのだろうか、単なる県の問題ではないという気がする。
図では、携帯電話によるインターネットの人口普及率が中間線で示されているが、インターネット普及のかなりの部分が携帯電話のインターネットによっている。中間線より上はＰＣなど携帯電話以外の機器のみによるインターネット普及率ととらえられるということは、本格的なWEB利用はまだまだこの数字が示すより低いものと思われる。

お隣韓国の約2年前のデータでは、インターネット(人口？)普及率は男74%、女62%だというから、日本は大分遅れていることになる。

特に高齢化社会を迎えようとしている日本では、高齢者がむしろインターネットを使い日常生活が済まされるようになる工夫が必要だと思われる。そのためには、もう少しデジタル・オポチュニティー(情報機器を使う普及活動)の機会を増やしていくことが必要ではないか。

米国ではかつてインターネット等の利用度について見みると、たとえば、年収が1万5000ドル未満の世帯では、コンピュータを使って学校の宿題をやっている子供の割合は29%に過ぎない。対照的に、年収が7万5000ドルを超える世帯では、77%の子供がコンピュータを使って宿題をやっているとの記事あった。

インターネット時代において、コンピュータ操作能力・技術的知識・貧富の差によって「情報を持つ者」(information haves)と「持たぬ者」(information have-nots)の格差が広がり、教育や就職、経済活動に影響が出始め、問題が深刻化したという。

上図
下図