税徴収の公平性と使い方の透明性(合理性)って何だ？

サラリーマンであれば源泉徴収されるのが当たり前という感覚がある。経費として認められるものは、社会保険料、生命保険、損害保険、配偶者控除、扶養控除、基礎控除といった所で収入からこれら控除されたものに対して課税される所得金額となる。ところが青色申告事業者や法人にあっては、収入から経費を差し引いた金額が課税所得となる。

企業は国内外を問わず競争の激しい世界で生き残らなければ我々サラリーマンの給料も出ないことになるが、しかし、経費の計上の仕方に色々問題がある気がしてならない。しかしサラリーマンは決められた通り一律の控除で税金を払えということが継続されてきている。

戦後復興が終わった以降も相も変わらぬ公共事業の大義名分の基で湯水の如くの使い方、つまりどんぶり勘定のツケがH18年3月末で国＋地方自治体の借金(約830兆円＋170兆円≒1000兆円)となっている。

これらに加え政治資金や議員歳費の額や使い方はどうかと問えば、これが未だに国会議員から県知事、国の政策官僚、地方議会や議員に至るまで何時になっても自覚や透明性が見えてこない。これはお互いが刺し合う構図が見えているため敢えて触れてはいけないこととの暗黙の了解があるのか？そもそも自分の給与を自分で決めることが当然のこととしてまかり通っている。

一方選挙民にあっては、自分が選んだ政党や議員が本当に国民のためになっているのか、しっかりした仕事をしているのかチェック出来ずオンブにダッコで甘い話や目先の利益誘導型ニンジンの方向性ばかりを向いてきた。

企業は本来税金を払って一人前の社会貢献である筈。国からの公的資金投入を受け、空前の利益を出しておきながら税金も払わないのに政治献金をしようなどという発想がおぞましい。

石原都知事が導入した銀行に対する外形標準課税つまり応益負担(公的サービスを多く受けている所に多く税負担して貰う)の導入を国として何故出来ないのだろうかと思う。

「竹中教授のみんなの経済学」によればスティーブ・ランズバーグが「フェアプレイの経済学」という本に子供に説明できないことは、ごまかしだとして、経済の様々な仕組みについて小学生に説明しようとしても税のことはどうしても説明が出来ないという。この応分負担は説明が非常に難しいという。難しいといっても現に制度として徴収し財政運用している以上しっかりした説明責任(徴収の公平性と使い道の透明性)を果たして貰いたい。