共進化とは何か?

共進化とは本来生物の進化における概念であったと。
ところが経済分野における発展を促す概念としても使いやすくなったそうだ。

企業と国の共進化という面では、企業の発展による利益の増大が、税金の増額と消費の拡大をもたらすことで国の豊かさに貢献し、国が進める社会インフラの整備や補助金による先端技術の開発などは、直接的間接的に企業の発展に寄与していくという。

従業員と企業の関係についても、収穫したパイをどちらがより多くとるかで、競合関係に陥りがちな従来的な考え方を打破する事が出来るという。

従業員は、自分たちは企業から搾取される弱い存在だから、自分たちの生活を守るために、企業から正しく賃金を得るようにしないと損をする。

企業は、従業員は本来怠け者であるからきちんと働いたか注意して監視しないと、賃金を無駄に払ってしまうという心の奥では対立している関係であったと。
(以上はウェブ新時代の口コミ戦略 PHP新書　小池晋一より引用)

ところが今の日本の企業景気の好調さと一般家庭の懐具合や国民意識からして本当に共進化といえるのだろうか?

私は、小泉政権というより小泉純一郎の政治のやり方に対してある意味賛辞を送っていた。それは旧来の自民党の派閥政治と利権政治をバッサリと切り捨てるなど今までの自民党とは違うという点が感じられていたから。

しかし、所得格差の問題(パートや派遣社員など非正規雇用の全国400万世帯、人口にして約1000万人のworking poor問題)や消費税の議論回避(先送り？）の問題に対しては、もう少し真剣に問題解決に向けた対応をするのかと思われた安倍晋三政権にあっては、甘そうなマスクと目指す「美しい国日本」の言葉が示すフィーリングと行動が同じベクトルを向いているとはとても感じられない。何とか共進化に向かえる政策遂行を願わずにはいられないが、働いても働いても暮らしが楽にならない人達(ワーキングプア)の現状を打破することは、後戻りしている自民党政権にそれを望むのは難しいのか?
唐突なホワイトカラー・エグゼンプションの問題、企業減税の問題なども全体バランスを欠いた議論に見えてしょうがない。

共進化について