気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告

2007/02/02にIPCC(the Intergovernmental Panel on Climate Change)は、地球温暖化に関する第1作業部会の第4次報告「気象変動－自然科学の論拠」を発表したと読売新聞にあった。

この地球温暖化は何に起因するのかそもそも論が科学者の間で議論されてきて、一部の科学者は因果関係が証明されていないということからアメリカ・ブッシュ大統領は京都議定書を批准しないとのスタンスをとり続けてきた。

今回の報告書では、①平均気温や海面水位の上昇などから、気候システムの温暖化は疑う余地がない、②20世紀半ば以降の温暖化は、人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高い(第3次報告より踏み込んでいる)

これは、過去100年間の平均気温が0.4℃上昇し、同0.6℃とした第3次報告書に比べ、温暖化が加速している事を指摘しているという。

今後の予測では、①省エネに転換した持続型の社会、②化石燃料に依存したままの社会、③非化石エネルギーを重視した社会・・・等６つのシナリオを想定。これら持続発展型社会を実現できれば、今世紀末の平均気温の上昇を1.1℃、海水面上昇を18cmに抑制できる可能性があるが、最も温暖化が進む化石燃料依存型社会では、平均気温は最大6.4℃、海水面は59cmと予測されている。

この他、北極海の海氷は21世紀後半の晩夏にはほぼ消滅、猛暑や熱波などの異常気象の増加、台風の大型化、海水の酸性度pHが0.14～0.35下がり海の酸性化の進行等あらゆる所へ影響が広がるという。

作業部会議長のソロモン氏は「温室効果ガスと地球温暖化の行方は、今後の社会のあり方をめぐる選択にかかっている」と述べ、先進国、発展途上国いずれも強いリーダーシップのもと世界が協調していくべき難題を抱えていることは間違いないものといえる感じがする。

さて世界はどうする？どうなる？自国の主張(エゴイズム)の強い国がやはり一時的に得したつもりになるのか？結果として天につばを吐くことになるのか見所であるが、そんな悠長な高みの見物をしている場合ではない。自分たちに何が出来るか、何をしなければならないか一人一人が考えるべき時に追い込まれているということか？

上のグラフ：大気中の炭酸ガス濃度の推移
下のグラフ：地球温暖化予測のトレンド