新聞社の社説は論理の結晶か？

4/22朝日新聞「政態・拝見」に「新聞社の社説は、各分野の専門家である論説委員が長時間かけての議論を経て執筆する。いわば「論理の結晶」のようなものだ。」との記事があった。

これを読んでいて普段から疑問に思っていたことだが、新聞はどういうスタンスで社説を書いているのだろうという思いを最近特に感じていた。
特に道路特定財源・暫定税率、日銀総裁・副総裁の天下りポスト等に関しての主要新聞の記事を読んで感じていた。

これらの記事についていえば、真っ平な土地にこれから色々な仕組みがある建物を作っていくのなら「論理の結晶」ということに同意する面もあるが、今の自民党政権と霞ヶ関の官僚機構が馴れ合いで作り上げたブラックホールみたいな仕組みが更地や白いキャンバスに絵を描く時にも正しいといえるものだろうか？

ここはやはり官僚機構と自民党の利権構造を断ち切るためにも、物言わぬ民からいい加減に取る暫定税を本来の考え方・見方に戻って廃止して、その後の議論の中でやることが多少の混乱があったとしても取るべき姿であると考える。日銀の総裁の椅子・副総裁の椅子についてもしかるべきと思える。

世論調査に現れる民意は身近で短期的な問題に関心が高いというが、テレビのワイドショーでいわれるような内容が本来民意であると本当に思う国民がどの程度いるのか不思議な気がしている。

インタビューはピンポイントで聞かれたことに対して答えているが、それがその人の考え方や受け取り方の本質的なものかはあまり表現できていない気がしている。普段から色々思ったり、考えたりしていることのワン・オブ・ゼムにしかない気がしている。

いずれにしても道路特定財源の暫定税率は、再可決などすべき代物ではなく税制の全体像議論の中からしっかり議論をして欲しいと考える。