暫定税率再可決に説得力があるか？

5/1朝日新聞一面に「民意映さぬ政治脱却を」の記事(編集委員 星浩)があり、分かり易い論調であった。この記事によると政府・与党の言い分を纏めると
(1)再可決は憲法が認めている
(2)復活しないと地方自治体が困る
(3)民主が参院で審議を引き延ばした・・・
再議決しても与党議員に元気がないという。これは何故なのか？
政治には大切な「正統性」つまり「道筋が通ったこと」、「まっとうなこと」がないからだという。

今の自民党は小泉政権時代(2005/9)郵政民営化の是非だけが争点で仕掛けた選挙で当選した結果なのに総裁が安倍、福田と代わって民意の反映がされていない。このような中まっとうな政治を取り戻すため解散して民意を反映した議会にすべきだという。

上記記事は至極まっとうな内容と誰しもが感じる。今後5/12近辺で道路整備財源特例法改正案を10年間維持する法案を再可決するというが、福田首相は来年度から一般財源化すると言い切っている。何か変だと思うのが当然。こんなにややこしくなっているのは誰のためなのか？疑問が拭えない。

これは民主党も一般財源化を主張しているが税徴収の正当性の説明が全く出来ない。税の抜本改革で筋が通った納得できる税制度に是非して欲しい。取りやすい所や屁理屈で取り敢えず今年度はなどという国民の目を騙そうとする便法を何度も聞かされている国民は呆れるばかりで、開いた口が塞がらない。

この際、竹村健一がいっているような「いい国とは国民のために政府が稼ぐ国」というように日本の財産の運用に知恵を絞ってはどうかと思うこの頃である。1,500兆円も財産があるというではないか。