$100/バレル原油とポスト議定書

2007/11/09HNKラジオ ビジネス展望～日本総合研究所会長寺島実郎氏の「$100原油とポスト議定書」なるテーマで主張がされていた。非常に興味深く聞いた。概略内容は次のようなことであった。

原油価格がここ６年間のうちに3.5倍(NY取引で$27/バレル→$97/バレル)になった。この原因は石油消費による受給逼迫だけでは説明できない。この6年間にそれ程の需給のギャップが出ているかというとそれほどは生じていない。ロシアにあっては天然ガス等の生産も出てきているし、必ずしも今の原油価格になるような受給逼迫の事態にはなっていないという。

確かにBRICS特にC：中国とI:インドなど新興国の台頭により原油消費の拡大は急増している。中国は日本を抜いて世界第二位の石油消費国になっている。一方では生産の不安定化も世界の各地に存在している。

アメリカのWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト：West Texas Intermediate）は、アメリカ合衆国南部のテキサス州を中心に産出される原油市場であり、アメリカ国内で産出される原油の6%・世界で産出される原油の1～2%程度しかない。

しかし、実際のWTI一日当たりの産油量は100万バレル程度でここでの一日当たりの先物取引量は3億バレル/dayにもなるという。なんと300倍の取引量となっている。これは過剰流動資金が流れ込んでコンピュータ上でマネーゲームが行われているいるとしか考えられないという。

これら投機的なものを控え目に見ても$20/バレル、あまく見ると$50/バレルもあるのではないかという。これは現状の$100/バレル原油の20%～50%に相当する分が投機資金により価格高騰に繋がっていることになる。

一方、今月末から来月12月にかけてインドネシア・バリ島で国連気象変化会議では京都議定書以降の大きな第一歩COP13に繋がる会議が予定されている。2008年からは京都議定書COP3の実践が求められている。しかし、上記会議では日本もイニシアチブを表明しているようにCOP3を遙かに上回るCO2削減が想定・要請される。

来年以降はこれらのことからいよいよ現実問題として$100/バレルを念頭に産業構造、生活構造の大転換を図らなければ極端なCO2削減は出来ないという。

これらのことを考えると地球環境の維持と我々の産業活動をいかに共存させながらエネルギーを使い、平和で且つ安定した住みやすい生活をしていくのかというところにもう少し国民の目を向かせる努力が必要な気がする。そのためには我々一人一人がもう少しエネルギーの使い方、地球(環境)の持続的な発展が可能な生活の仕方について勉強をしていくことを通じて地球の危機に対する共通認識を持つ必要がある。

更に11/14のビジネス展望で財団法人日本エネルギー経済研究所十市勉氏によるとWTI市場での取引は2007/10月現在4億8000万バレルの取引量となっているという数字もある。これは使用量の６倍で取引割合では世界の７０％を超えているというものすごい数値もあるようだ。
１４兆円～１５兆円の市場にはソブリン債( 各国の政府や政府機関が発行する債券の総称)も流れ込んでいるという。我々が目指す技術立国・もの作り立国などといって堅実に汗したお金で暮らしを楽にするなんてばかばかしくなってくるような濡れ手に粟の世界が幅を利かす社会がグローバルスタンダードなのか?