Wednesday, August 30, 2006

放射線アレルギーのつまる所

今日の読売新聞に(食品と放射線)「なぜ必要な技術をタブー視する」という社説が掲載された。この社説に正に共感する者だが、今までのマスコミももう少し科学や技術を冷静に理解し受け止め放射線を伴う原子力の利用や優位性を相対的に評価することが必要と常々思っている。

食品の放射線処理が市民権を得られる契機にすべきだとの指摘であるが、マスコミ以外にこれまでの国の姿勢(政府及び官僚)も何とも弱腰・大衆迎合・ご都合主義(マスメディアから不都合な記事は寸分たりとも指摘されないようにする、自分の地位保全のため堂々と先陣を切って前に進もうとする姿が見えなく本質的問題を矮小化したり隠す)的な姿勢が見えてならない。瞬時に膨大なエネルギーを生じさせる原子力の利用は、慎重であらねばならないと考えるが、エネルギー輸入大国であり、技術立国日本としては、現状の化石燃料に頼ることがどのよな状況になるのか予想がつかないはずがなく、もっともっと積極的な原子力利用ビジョンを示して実行をすることが何よりも必要と考える。

京都議定書で1990年代のCo2排出量とするには当時6%削減し、そのままの排出量を維持させなければならないのに、既に8%を超えているため14%の削減が求められている。逆立ちしても難しい数字となっていることから排出権取引とやらで主に中国に技術もお金も垂れ流すしか解決方法がない所まで来てしまっている。
当時、国は原子力発電所を10数基作る等の構想を打ち出したが、未だに全くそのような状況にはなく、民間電力会社が様々な不祥事を吹き出させたがためと言わんばかりの無責任な態度を装っている。

政府・大臣・省庁の官僚各々縦割り社会の弊害をなくし一丸となってもう少し科学技術立国としての独自性を発揮して日本という国の価値を高めて貰いたい。それにはある意味小泉首相のような強い指導力も必要だし既成の既得権者を解放することも必要であると考える。

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